官公庁、地方自治体からの業務
官公庁、地方自治体からの指名競争入札、一般競争入札による建築物の新築工事、改修工事、解体工事等の設計及び監理、又、既存建築物の定期調査、建築設備の定期検査、防火設備の定期検査の各業務を行っています。
建築の設計及び許認可申請、都市計画法開発許認可申請
建築確認申請は、建築基準法に定められている制度のひとつです。家屋やビルなどを新築・増改築等する際、その建物が安全で技術基準をクリアしているかどうかを着工前に作成した設計図にて、建築行政又は、指定確認検査機関へ建築主様の代理として申請業務を行っています。
建築物エネルギー消費性能適合性判定申請（BELS）2016年4月施行
建築主様の代理として、建築工事に着手する前に、指定確認検査機関へ建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、当該建築物を「建築物エネルギー消費性能基準」に適合させること、「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を受けるための申請業務を行っています。【ＺＥＨ＝（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）】等。
適合証明（フラット３５）申請
フラット３５は、民間金融機関と独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が提携して建築主様に提供している長期固定金利住宅ローンです。この住宅ローンをご利用のお客様が建設又は購入される住宅については、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証明する『適合証明書』の交付を受ける必要があります。 この適合証明書は、適合証明検査機関へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。建築主様の代理としてこの申請業務を行っています。
長期優良住宅技術的審査申請
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。当社では、この申請業務を行っています。
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